特定商取引法に基づく表記

Milioneの有料会員サービスについての表示です。お申込み前に、選んだプランの内容と利用規約をご確認ください。

販売事業者
株式会社正直不動産(Milione運営事業者)
運営責任者
代表取締役 柳澤賢仁
所在地
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-11 SuSLOB北参道7F
電話番号・お問い合わせ
03-6447-1768。契約・解約・個人情報のお問い合わせもこちらで承ります。
提供サービス
無料マイページ、不動産コミュニティガイド、大家業のモチベーションアップメール、物件・融資・資料の管理、不動産税務の学習コンテンツ等。対象機能は各プランの申込画面をご確認ください。「準備中」の機能は利用できません。物件探しAIスクリーニングの自動配信は準備中です。
月額料金
フリープラン:0円(税込)
スタートプラン:330円(税込・税抜300円)
物件探し効率化プラン:3,278円(税込・税抜2,980円)
物件管理システムプラン:7,678円(税込・税抜6,980円)
税務学習・相談プラン:7,678円(税込・税抜6,980円)
フルパッケージプラン:10,780円(税込・税抜9,800円)
追加費用
インターネット接続等の通信費は利用者負担です。外部ソフト、個別相談、代行等の別料金サービスは、内容と料金を事前に示し、別途お申込みを受けて提供します。
支払方法・支払時期
Stripeによるクレジットカード決済です。有料プランに初めて申し込んだ月は無料です(1アカウントにつき1回)。翌月1日に当月分の月額料金を請求し、以後毎月1日に請求します。再申込みを受け付ける場合の条件は、その申込画面で提示します。日付・締切はすべて日本時間です。カード会社の引落日は各カード会社の条件によります。
サービス提供時期
有料プランは契約記録を確認した後、対象機能を利用できます。Stripeの画面を閉じることだけでは申込みの取消しになりません。受付結果はマイページでご確認ください。準備中の機能は、利用開始の案内後に提供します。
契約期間・自動更新
契約は月単位で自動更新され、終了日は定めていません。初回の申込月は無料で、翌月から毎月1日〜末日が課金対象期間です。更新停止が完了するまで月額料金が発生します。
プラン変更
機能が増えるアップグレードは確定後から追加機能を利用でき、変更後の料金は翌月1日からです。当月の追加請求・日割り精算はありません。ダウングレード・異なるサービスへの切替は翌月1日から適用します。変更内容・利用開始日・料金適用日は申込画面でご確認ください。
解約・キャンセル・返金
マイページの契約内容・解約から更新停止できます。翌月の請求を止めるには、当月末までに余裕をもって手続きを行い、停止済みの表示をご確認ください。月の切替直前など、契約の確認に時間がかかる場合があります。当月中に更新停止を申し込んだにもかかわらずシステム上の不具合等で完了できなかった場合は電話でご連絡ください。受付記録を確認し、必要な更新停止・請求調整・返金に対応します。解約後も現在の利用期間末日まで対象機能を利用でき、翌月からフリープランになります。初回無料期間中に解約が完了すれば翌月の月額料金は発生しません。お客様都合の月途中の解約は日割り精算・返金を行いません。ただし、二重請求、当社の責めに帰すべき不具合、法令に基づく取消し・解除等の返金や請求を妨げません。解約だけで登録データを直ちに削除することはありません。
決済に失敗した場合
お支払方法の確認をお願いし、有料機能を制限する場合があります。マイページで契約・支払の状態をご確認ください。利用制限だけでは契約の更新や未払額は消えません。
動作環境・利用制限
インターネット接続とGoogleアカウントが必要です。Chrome・Safari・Edge等の現行ブラウザをご利用ください。登録数・AI読取り等の利用枠や追加条件がある場合は、申込前に各機能の案内で示します。
申込期間
現在は招待された会員に提供しています。一般の新規登録は準備中です。期間を限定する募集は、その申込画面に締切を明示します。
個別の税務支援
税務教材等の税務サービスは柳澤国際税務会計事務所が提供し、その対価は同事務所に帰属します。当社は同事務所の収納代行者として、月額料金に含まれる税務サービスの対価を受領します。当社へのお支払いにより、対応する同事務所へのお支払いも完了し、重複して請求することはありません。個別相談・顧問・申告等は、柳澤国際税務会計事務所との別契約・別料金です。会費には個別相談・顧問・申告を含みません。税務学習・相談プランおよびフルパッケージプランは、教材の利用と、別料金の個別相談への会員優待を提供するものです。相談の料金・時間・対象・受付条件は、個別の申込画面でご確認ください。

最終改定日:2026年10月7日